NPO法人 日本ハラール協会　Japan Halal Association

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表題の調査に関して、弊会は２０２０年１０月から２０２１年２月に実施された同省のハラール認証に関する調査に、調査対象として協力をした。同省において輸出を希望する事業者支援の一環として「輸出先国規制対策課」が設置され、ハラールやコーシャなど宗教的な規格はもちろん、HACCPやGAPなども含め食品・農林水産物の輸出に関する各国の規制及び輸出証明書の発行などの手続きの整備や輸出のための取り組みを支援する。調査はUFJリサーチ＆コンサルティング株式会社によるヒアリング形式で行われ資料作成された。また調査結果を説明するセミナーが計４回実施された。弊会も資料作成段階での情報提供及びセミナーにおける質疑応答役として参加した。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/2021_halal-kosher.html

（農林水産省ホームページより抜粋）

同セミナーには毎回５０～７０名以上が参加し、質問も様々であった。

一番多かった質問はインドネシアのハラール認証に関する最新動向についての質問で、企業の関心の高さが伺えた。また、その他、肉類の認証についての質問もあった。

セミナーではコーシャに関する調査も併せて発表があり、コーシャではアルコール飲料の認証が多いことや、コーシャ認証では食品の原料と製造工程のみを確認し、包装材料の確認はしないこと、牛肉の認証においては部位によっては対象とならないことなど、ハラールとは異なる点があり大変興味深い内容であった。

今回の調査の他、「政府の公的支援策に対する要望」も挙げるよう要請があったため、以下の内容をあげた。

• 認証企業の認証取得動向
• 各国のハラールに関する輸入規制に対して政府対応
• 輸出促進につながる国内のハラール認証に関する受皿

「政府の公的支援策に対する要望」については会員メールにてご覧いただけます。