マレーシア駐在事務所
弊会マレーシア駐在事務所を設立
2024年2月22日マレーシア副首相Dato Seri Dr. Ahmad Zahid Hamidi氏が来阪され、日マ政府間合意（※１）（「ハラールに関してマレーシアは日本を支援する」という内容が含まれる）に基づき、ラウンドテーブル会議が開催されました。会議には、マレーシアと交流のあるビジネスマン、学術関係者、マレーシア政府機関らが参加し、「マレーシアがハラールに関して具体的にどのようなサポートができるのか」について意見交換が行われました。
弊会理事長レモンも会議に参加し、日本のハラール産業を担う一人として日本におけるハラール産業の現状説明などを行いました。弊会からは、「JAKIM監査員による、日本の認証団体に所属する監査員対象のトレーニング実施」また、「日本の共通飲食店認証基準策定のために協力」の2点を要望としてお伝えしました。副首相からは支援を約束するという力強いお言葉を頂き、その場でマレーシアハラール開発庁（ＨＤＣ）と弊会が支援を約束する合意書を交わすことになりました。この会議の内容は、日本とマレーシアの良好な関係性を示す事例の一つとして、マレーシアでは大々的に報道され（※２）、マレーシアが国を挙げて日本を支援する体制にあることの表明となりました。
写真は記事より拝借
（※1）https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/page4_003441.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/e70caa0f4f46953d.html
https://www.bernama.com/bm/news.php?id=2272725
弊会としても、今後更にマレーシアとの関係性を高め、活動範囲を広げるために、2024年５月にマレーシア投資開発庁より認可を受け「日本ハラール協会 マレーシア駐在事務所」を設置しました。現在は、プトラジャヤに事務所を構え、引き続きマレーシアハラール開発庁の協力を得ながら「JAKIM監査員による監査員トレーニングプログラム構築」「マレーシア各イベントで講演」「学生支援の一環としてのマレーシア大学生の日本国内受け入れ」「マレーシアの優秀な人材を日本のハラール産業で活用するためのリクルート」などの活動を行っております。
企業様の東南アジア進出のサポートを行う事業開始
そんな中、マレーシア駐在事務所では、弊会の会員支援の一環として企業様の東南アジア進出のサポートを行う事業も開始いたします。企業規模に関わらず、新天地での開拓は困難が伴うことかと思います。少しでも、そんな垣根を低くし、参入しやすい環境を提供することを目的として、以下のようなサービスの提供をします。弊会にてすでに認証取得されておられる企業様に対しては販売促進等一部のサポートは認証団体のコンプライアンス上行うことができませんが、それ以外の支援が必要であればぜひお声掛けください。非認証取得企業様で会員様の場合は、基本的には海外における認証取得も含めお手伝いをすることができます。
マレーシアを含む東南アジアにおける企業の「ハラール市場進出サポート」
- 法人設立、販路開拓、市場調査に関するアドバイス
- マレーシアや近隣国における「現地のハラール認証取得」に関するアドバイス
ハラール認証は日本も海外も９９％同じ内容になります。各国で監査方法や要求書類などに差異はあるものの基本的にはハラール認証機関が求める内容は共通することが多くあります。ハラール認証に精通する駐在員がお手伝いをします。
日本国内向け「ムスリム対応」支援
ムスリム対応を推進するにあたって、何から始めればいいのかわからない。ムスリム顧客を呼び込み、満足してもらうためにどんなサービスを提供すればよいのかわからない。ムスリム対応には「ハラール管理システム」の構築が肝心と聞いたが、何の事かわからない・・・等々のお悩みに、日本のハラール認証取得企業の品質管理に長年従事し、実際に企業のハラール管理システムの構築・運用を行っていたエキスパートが、事業者目線とムスリム顧客目線の両方から実践的にアドバイスします。
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